下松市議会 2021-02-26 02月26日－05号
最後に、減収補てん債制度は今回が初めてかとの問いに対し、これまで減収補てん債や個人市民税の制度減税、特別減税などによる減税補てん債等、臨時財政対策債を含め、赤字地方債を発行してきている。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や流通に関わる７税目の減収補てん債については初めてであるとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見を御報告申し上げます。
最後に、減収補てん債制度は今回が初めてかとの問いに対し、これまで減収補てん債や個人市民税の制度減税、特別減税などによる減税補てん債等、臨時財政対策債を含め、赤字地方債を発行してきている。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や流通に関わる７税目の減収補てん債については初めてであるとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見を御報告申し上げます。
６,９００万円ということでありますが、コロナで御努力されておることは十分分かった上で確認をさせていただくということですが、減収補てん債というのは、これまでこういうふうな、言わば赤字地方債というか、こういうふうな関係の仕組みは今まであったんでしょうか。私はよく分かっておりませんので教えてほしい。
だから、それを実際には赤字地方債は基本的には認めない、国のほうもそうです。認めないけれども、背に腹はかえられんから、赤字地方債を発行して財源に充ててくれと、それを一般財源として使うてくれということでしょ、臨時財政対策債というのは。だから、それは一般財源に準ずる財源です。 だから、下松で言えば９３億８,５００万円、これだけはかかるよと、一般財源が。
普通債は、建設債として資産を形成するが、臨時財政対策債は、赤字地方債で消費的な一般財源として取り扱われる。後世の受益と負担を考えると、普通債での計上が望ましいと考えているとの答弁がありました。 以上のような主な質疑とこれに対する答弁がありました。 続きまして、討論における主な意見と要望を御報告申し上げます。
そして、臨時財政対策債こそ赤字地方債であり、将来の世代へのつけ回しです。できるだけ控えるべきだと思います。金利が低く、利子負担が低いとはいえ、標準財政規模の１.７倍以上の地方債現残高をどうお考えか。他市との比較ということでなく、当市の財政責任者として、お答えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
本市においても、臨時財政対策債は赤字地方債であり、資産形成がなされないことや、将来への負担増の観点から平成１９年度より発行抑制に努めており、今後も、その方向性に変わりがないものと考えております。 ３、第三次ふくしプランくだまつ及び第五次くだまつ高齢者プラン等について。 （１）認知症施策の推進と支援体制等の整備について。 ①認知症サポーター養成講座の現状と課題について、お答えをいたします。
臨時財政対策債については、赤字地方債であり、できるだけ発行額は抑える方針であるとの答弁がありました。 以上のような主な質疑と、これに対する答弁がありました。 続きまして、討論における委員からの意見、要望について、主なものを御報告申し上げます。 初めに、認定に反対の委員から、平成２６年度末武中学校の建てかえ、保育園の定員不足の緩和、浸水対策などは評価をする。しかし、さまざまな問題点がある。
臨時財政対策債は赤字地方債であり、発行は抑制し、市民サービスを低下させない範囲で、最低限の借り入れを行いたいと考えている。との答弁がありました。 次に、総務費関係では、税務総務費の役務費の手数料について、平成２６年度から開始したコンビニ収納の状況はどうか、との問いに対し。 予算策定時点で、コンビニでの納付件数は１万７,５４０件である。
やはり財政の健全化のためには赤字地方債、いわゆるこの起債については抑制をすると。ですから地財上でも２０％の抑制になっております。やはりこの起債、借金と申しましても、２種類ございます。建設債、これは財政法で決められた正しい建設投資的経費に充てる経費についてはこの限りではないと。それと赤字地方債、国でいう赤字国債ですね。
ただ、推測するに、臨時財政対策債が普通交付税の一部を振りかえたものであり、実質的に普通交付税と同等なものであると言える一方で、臨時的な赤字地方債でもあるため、その発行額を経常一般財源に含めるか否かというところで、議論があったんだろうというふうに思っております。
ですから、そういう負担の公平感を保つためにも、建設債、建設事業については、起債を起こして財源に充てるわけでございますけれども、この赤字地方債、いわゆる臨対債については、もう過去に送るものは元利の償還しかございません。ですからそういう特徴的に、今起債も私ども公債比率でいい数字にあるんですけれども、そういう赤字的な借金がふえつつあると。ですからここは今抑制をしているところでございます。
それで、そういう方針は従来からずっと御説明しておるんですけれども、やはりこういう赤字地方債に頼るような財源依存は、やっぱり好ましくないと。やはり将来をにらみますと、財政の健全化を第一に維持していかなければならないという観点もございますので、今回予算を８億円でございます。
基本的には赤字地方債。財源不足であろうから、自己責任で発行しなさいよと。発行するしないはその地方団体に委ねるということになっております。あくまでも臨時財政対策債、起債でございます。ですから、これについては将来的な負担を勘案して現在の財政状況をも勘案しまして、一部借り入れないことにしたというものでございます。 ○議長（中谷司朗君） ほかに御質疑はありませんか。藤井 洋議員。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 公債費につきましては今おっしゃいましたとおり、建設債と赤字地方債ございます。先ほどおっしゃいましたように財政法の中では、まずその年の歳入をもって歳出を計りなさいということになってます。ただし書きがございます。ただし、第５条分についてはあくまでも普通建設事業です。道路あるいは橋梁あるいは学校、将来の世代も使われるであろうものについては、これは発行が許可されてます。
さらには、現在、日本の自治体は財政的にもあるいは人の面においても限界に来ており、税収は低下を続けるが、国と異なり、赤字地方債を自由に発行することはできない。この先、公助の拡大は期待できないことを改めて強く認識しておく必要がある。これからの社会は、行政に依存することには限界があり、公助は確実に低下し、代わって自助・共助の果たす役割が増大する時代が既に始まっているといった内容のものであります。
さらには、現在、日本の自治体は財政的にもあるいは人の面においても限界に来ており、税収は低下を続けるが、国と異なり、赤字地方債を自由に発行することはできない。この先、公助の拡大は期待できないことを改めて強く認識しておく必要がある。これからの社会は、行政に依存することには限界があり、公助は確実に低下し、代わって自助・共助の果たす役割が増大する時代が既に始まっているといった内容のものであります。
まず１点目の減債基金になぜ積むのかという理由でございますが、やはり今、私ども起債残高が１５０何億円ですか、そのうち３割を例の臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債が占めております。この割合が今後も上がっていくのではないかという予測もしておりますので、一応減債基金に積んで備えるというものでございます。
その辺も踏まえて、私たちが思うのは、我々地方の者が思うのは、またこれを例の赤字国債を活用して、また地方の赤字地方債、これに振りかえるようなことはいかがなものかと、そう考えております。 以上でございます。 ○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
そこを補てんするために交付税の需用額の算定を使って、あくまでも地方でまず起債、いわゆる赤字地方債でございますが、税収不足分を借金してくれと、後年度国が交付税措置で見ていくと、そういう中身であります。 その臨時財政対策債につきましても、平成１３年度から交付税特会の枠外で、地方債として発行しておるわけでございますが、これがもう現時点で、２６兆円ぐらい積み上がっております。
厳しい財政運営の中にあって、歳入面において将来的な財政負担を考え、赤字地方債である臨時財政対策債を限度額以下で発行するということについては、財政規律の面からも必要だろうと思う。また、歳出面においては、実施計画に基づいて市民の要望する課題に適切に対応されていると思う。その中にあって、今回、中央公民館、市立図書館、民俗資料館を含めた複合施設の建設に向けて生涯学習拠点整備調査費が組み込まれた。